全国原告団を結成

国会内集会国に救済・謝罪要求

　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国九地裁で国に損害賠償を求めている原告ら約百三十人が二十二日、国会内で集会を開き、全国原告団を結成しました。

　最高裁は二〇〇六年六月、北海道の患者五人が起こした裁判で、集団予防接種とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係を認める判決を出しました。しかし国は、この判決は五人の原告への個別判断だとして全国の患者に対する賠償を拒んでいます。

　集会では、「肝炎からがんに進行し仕事も失った」「五十二歳で発症、子どもも三十歳で発症。人生が変わってしまいました」「治療費が半年で百万円、貯金も底をついた」など患者らから深刻な実態が出されました。

　北海道原告団代表の高橋朋己さんが「匿名では国に自分の苦労が伝わらないと思い名前を出しました。黙っていては何も変わらない。この集会を、全国の原告が心一つにして、すべてのウイルス性肝炎患者救済を勝ち取るための第一歩にしたい」と訴えました。

　各党の国会議員が参加。日本共産党から小池晃、仁比聡平両参院議員、高橋ちづ子衆院議員があいさつ。小池氏は「国は最高裁判決で責任が明らかになっているのに全く無責任な態度をとっている。国に謝罪させること、Ｂ型肝炎対策をまとめることに全力を尽くします」とのべました。

　集会では国の謝罪・賠償、患者への生活支援、肝炎総合対策を求めるアピールを採択しました。

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