2009年1月23日(金)「しんぶん赤旗」
主張
海自ソマリア沖派遣
海外派兵の拡大は許されない
自民・公明両党は、「海賊対策等に関するプロジェクト･チーム」の二十二日の会合で、現行の自衛隊法にもとづき「海上警備行動」として海上自衛隊の艦船をアフリカ・ソマリア沖に派遣することで合意しました。新法の制定も企てています。週明けの二十七日にも麻生太郎首相に報告する予定です。
麻生首相はそれを受け浜田靖一防衛相に艦船派遣の準備を指示し、同防衛相は早ければ三月にも自衛艦を出動させる構えです。事態は重要な段階を迎えています。派兵の強行を許すわけにはいきません。
海外派兵の拡大･強化
政府は、自衛隊法八二条の「海上警備行動」を根拠に、ソマリア沖への自衛艦派遣を狙っていますが、これは大きな間違いです。
海上自衛隊が海上保安庁の活動を支援して行う海上警備行動は、そもそも日本領海や近海を念頭においた活動です。浜田防衛相が「法律的にはどこでも行けてしまうという地理的概念のない法律」（十六日）といっているのはむちゃくちゃで、政府見解さえ無視した暴論です。
政府はこれまで海上警備行動は「日本の公共の秩序の維持のため」といい、「要は、日本の国の安全と秩序を守るため」（一九五四年四月二十三日衆院地方行政委員会、木村篤太郎保安庁長官）と説明してきました。「日本の安全」のためという以上、海上警備行動が日本近海に限定されているのは明白です。
｢海賊対策｣と称してソマリア沖に派遣される海自の活動内容も重大です。海自の艦船は日本籍船だけでなく、外国籍船の日本乗組員・乗客、日本の船舶運航事業者が運航する日本関係船舶、外国籍船に積載されている日本の積み荷をも守ることになります。限りなく日本の安全とは関係ない外国船舶の保護にもつながりかねません。
武器使用も大きな問題をかかえたままです。正当防衛や緊急避難だけでなく、自衛艦防護などさらに広がる危険性があります。インド海軍のフリゲート艦が昨年、発砲されたからという理由だけでタイ漁船の母船に砲撃を加え、撃沈させた事例が現実におこっています。そうした事態がおこらない保障はありません。
政府はすでに「テロ対策」を口実にアフガニスタンでのアメリカの戦争を支援するためインド洋にまで自衛隊を派兵しています。ソマリア沖への派兵は、「海賊対策」を口実にしていますが、結局派兵を拡大することにしかなりません。とりあえず現行法で派兵し、さらに新法もつくるというのではなおさらのことです。政府も与党も、海自派遣のくわだてをただちに中止すべきです。
資金･技術協力を基本に
ソマリア沖の海賊問題は、二十年にもわたるソマリアの内戦で国家が崩壊し、仕事を失った漁民が海賊化したことが背景になっているといわれます｡｢海賊対策」というなら、内戦終結の努力と民生支援をめざしつつ海賊取り締まりの警察活動で対応すべき問題です。
日本がやるべきは、ソマリアの和平を支援するとともに、憲法破りの海外派兵の拡大ではなく、イエメンなど周辺国の警備能力向上と、立法、司法、行政手続きによる海賊対策を追求している国際海事機関など国際機関にたいして支援を強化することです。
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