2009年1月22日(木)「しんぶん赤旗」

不発弾処理 国の責任

市田書記局長 糸満市長要請に

（写真）上原裕常糸満市長（左から３人目）から要請を受ける日本共産党国会議員団。右から２人目は市田忠義書記局長＝21日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で沖縄県糸満市の上原裕常市長、市議会各会派の代表らと会い、重軽傷者二人を出した同市での不発弾爆発事故（十四日）について要請を受け、懇談しました。

　上原市長らは、事故の補償や不発弾除去などを国の責任で行うよう要請。市田氏は「国が責任をもって補償や不発弾探査をやることは当然です。日本共産党も力を入れてこの問題に取り組んでいきます」と述べました。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。

　不発弾爆発事故は、沖縄戦で使われた米国製爆弾によるものとされています。要請書は「糸満市民をはじめ全沖縄県民に戦争時の恐怖を想起させた」と指摘。▽不発弾の除去、処理を国直轄事業で実施する▽公共、民間事業を問わず不発弾の安全調査に関する費用は国が負担する―などを求めています。

　上原市長は「沖縄県内の不発弾処理は、あと八十四年かかるといわれている。また同じような事故が起きるかもしれない。国は戦後処理の一環として早急な対応を」などと訴えました。

　砂川金次郎市議会副議長は、爆発で多数の窓ガラスが割れた特別養護老人ホームでは、ガラス部分をベニヤ板でふさいで日の光が入らず、戦争体験者も多い入居者が、「多大なストレスを感じている」と述べました。

　市田氏らは「住民や、みなさんにはまったく責任はありません。不発弾は戦争の“爪あと”で、国の責任は明白です。国会でも立場を超えて結集して取り組む問題です」と応じました。