豪雪地に暮らせば

対策前進へ共産党活動貫く

新潟県

　高齢化・過疎化が進む山間豪雪地で生活するには、屋根雪おろしや家のまわりの雪のけ、排雪が欠かせません。日本共産党新潟県委員会は、豪雪対策を前進させ、住民要望を実現するために一貫して粘り強く活動してきました｡(新潟県･村上雲雄)

　「年金生活で燃料費がかかるから、冬期は買い物を控えている。今年から燃料費補助が出るようになり、ありがたい金だ」。こう語るのは、十日町市松之山地区（旧松之山町）東川集落の八十歳と七十五歳の夫婦です。

　十日町市ではこれまで要援護世帯(高齢者､障害者､母子家庭など)に雪おろしの人夫代で利用する､ひと冬三万三千円の雪処理券を発行していましたが、日本共産党や住民の取り組みでこの冬から融雪屋根の燃料費にも使えることになりました(約一千万円予算増)｡平均的家庭でひと冬の燃料代は二十万円ほどです｡

　松之山地区では、過去三十年の最大積雪深平均が三メートルを超えています。

　日本共産党は、冬期出稼ぎに出て男手のいない集落の生活や安全を守るために、除雪作業をする冬期集落保安要員制度の創設を要求し、住民運動で県の制度として一九七五年に創設。また、多数の死者、負傷者を出した「五六豪雪」（八一年）の教訓などをふまえ、八一年の国会で日本共産党議員の質問に、当時の国務大臣から、「豪雪はそれ自体災害である」との答弁を引き出しました。

　以来、日本共産党はこの立場にたった豪雪対策を求めてきました。保安要員制度の拡充を求めてきましたが、県は年々要員数を減らし、制度を縮小・廃止の方向です。そのため、日本共産党の要求もあって、廃止された要員を市が財政支出して確保する制度がこの間続けられています。

　十年以上保安要員を務める男性（５１）は「過疎地では必要な制度。登下校の時間に合わせて雪上車での道つけ作業をしている。高齢者などから助かっていると言われるのが励みになっている」と語っています。

　豪雪地では特に高齢者の一人暮らしの安全が重要です。

　松之山地区では、日本共産党が冬期間の一人暮らし対策を要望する経過の中で、冬期高齢者共同住宅（シルバーアットホーム）事業が八八年から開始されました。日本共産党は遊休施設を利用した共同住宅の拡大を求めています。

　制度開始から老人憩いの家を活用している共同住宅に、この冬から入居した一人暮らしの女性（９１）は「足も耳も悪くなったのでここに世話になった。安心できるし、友達もいる」と話します。

　十日町市の福原滋・福祉介護係長は「かんじきでの雪踏みがきつくなって、とじこもりになるお年寄りに入居を勧めている。住み続けるために必要な施策。担当として拡充を要望している」といいます。

　日本共産党は、松代地区（旧松代町）で二〇〇〇年から始まった「集落安心づくり事業」の全市対象への拡大を要求。今年は十一地域が追加され三十二地域に広がりました。同事業は、組合をつくって要援護世帯を中心とする除雪などを援助する地区に市が補助金を支給するもの。

　橋詰集落で一人暮らしの女性（７１）は「（事業のおかげで）家のまわりの除雪をしてもらって助かっています」と語っています。

雪処理券の要件緩和・保安要員の存続…

山口氏ら交渉

　毎年、日本共産党新潟県委員会は政府交渉で豪雪問題を取り上げて要求。昨年は、井上哲士参院議員、山口のりひさ衆院北陸信越比例予定候補、たけだ勝利同予定候補（新潟１区重複）、竹島良子県議と、村山邦一、安保寿隆、尾身隆一、鈴木和雄の十日町市議ら二十二人が交渉しました。

　日本共産党十日町市議団は、(1)旧十日町市内の市道除雪費の市民負担を周辺旧町村に拡大しない(2)雪処理券は「市内に身内がいないこと」との支給要件をなくす(3)集落安心づくり事業の改善と集落拡大(4)冬期集落保安要員制度の存続・充実―を求める署名運動に取り組んでいます。

　村山市議団長は「住民が住み慣れたところで、いつまでも安心して住み続けられるよう全力を尽くしたい」と語っています。