2009年1月18日(日)「しんぶん赤旗」

ボリビア新憲法案 国民投票迫る

“新自由主義”で緊迫論戦

　【メキシコ市＝島田峰隆】南米ボリビアの新憲法案の是非を問う国民投票（二十五日）が一週間後に迫りました。「新自由主義国家を過去のものとする」と宣言する新憲法案に、企業家など野党勢力は反対運動を強めており、与党との間で緊迫した論戦が続いています。

　新憲法案は一昨年十二月、制憲議会が採択。連帯、調和、社会的公正などを「国家の価値」とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて押し付けられた新自由主義路線を抜本的に転換する内容です。外交では「侵略戦争の拒否」や外国軍基地設置の禁止を掲げます。

　モラレス大統領は、「新憲法は先住民など排除されてきたすべての国民に平等と機会を保障する。新しい国をつくる変革の最終段階だ」と語り、賛成投票を呼びかけています。

　一方、富裕層や企業関係者が支援する野党勢力は、地盤の東部を中心に反対集会を開き、反撃を強めています。

　財界団体は十六日、新憲法は「歴史に逆行し、経済活動を排除する専制体制をつくる」とする声明を発表。教会関係者の一部は、新憲法が中絶を合法化するなどと宣伝して、反対を呼びかけています。

　最新の世論調査では、賛成は約６０％です。しかし「最終盤、反対派の巻き返しがどう影響するか分からない」という専門家もいます。

　投票にあたっては、米州機構などが選挙監視団を派遣します。