2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」

住民と話し合いを

米軍ヘリパッド建設　日本平和委、防衛省に要請

　日本平和委員会は十六日、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（ヘリ離着陸帯）建設に反対して座り込みを続ける住民を相手に国（沖縄防衛局）が「通行妨害」だとして排除を求める仮処分を那覇地裁に申し立てた問題で、防衛省に申し立ての取り下げと建設計画の撤回を求める要請を行いました。

　沖縄県から駆けつけた県平和委員会の大久保康裕事務局長は「住民が求める話し合いをつっぱねた申し立ては民主主義のルールからも許されない｣と批判｡日本平和委の千坂純事務局長は「建設によって被害を受ける住民の理解を得ていない」と指摘し、住民との話し合いを求めました。

　防衛省の担当者は、「ヘリパッド建設工事をやらなければ北部訓練場の一部返還がすすまない、それが至上命題だ」とのべ、申し立ての取り下げは考えていないと回答。ヘリパッド建設は東村長の理解を得ており、説明責任は果たしたと表明しました。

　当初、訴えられた住民のなかに八歳の女の子が含まれていたことについて担当者は「法務省と相談して提訴した」とのべ、訴えを取り下げた理由は「答えを差し控えたい」としました。

　要請に同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「申し立てが住民に理解を求める態度なのか。建設計画は、手続き面からも内容面からも撤回するしかない」と迫りました。

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