北九州市議選

雇用と暮らし守りぬく党を

　今年最初の政令市での大型地方選挙となる､北九州市議選(定数六十一）が二十三日に告示されます（投票は二月一日)｡かつてない深刻な危機のなか市民の雇用と暮らしを守るという点でも、今年九月までには必ずおこなわれる衆議院選挙に向けての大事なたたかいという点でも全国注目の選挙です。

　日本共産党は現有議席と同じ十人の候補を立て、全員当選と得票増を目指しています。

深刻な雇用破壊のなかで

　かつては交通の要衝としてにぎわい、戦前以来、官営八幡製鉄所を中心に日本有数の工業地帯となってきた北九州市は、現在も市内とその周辺に新日鉄、トヨタ、日産、東芝など輸出大企業の工場が軒を連ねる百万都市です。

　大企業の減産と、「派遣切り」「期間工切り」などの無法な雇用破壊は、市民の暮らしを直撃しています。日本共産党は北九州市でもトヨタや日産などの大企業に直接申し入れるなど、無法な解雇をやめ、ため込んだ利益をはき出して、雇用を確保するよう求め続けてきました。大企業に堂々ともののいえる政党か、財界から献金をもらい、ものをいわれる政党かの対比は、北九州でも鮮明です。

　「内部留保の全部を雇用にまわせといっているわけじゃない。せめて雇用環境を整えるくらいは使ってほしい」―連休中の十二日、日本共産党の街頭演説を聞いた、大分キヤノンを解雇されたという男性の言葉です。「『派遣切り』で財界にはっきりものがいえるのは日本共産党だけだということがよく分かりました。ゆきづまった日本を変えるのは、国政でも市政でも共産党しかない」。市内小倉北区の女性も、こう語っています。

　大企業の無法な雇用破壊は、消費を冷え込ませ、税収を落ち込ますなど、市政にとっても重大問題です。日本共産党市議団は、市が率先して二千人の雇用を創出することや学校耐震化の推進で地元に仕事と雇用を保障するなどの提言も発表し、マスメディアでも「争点は雇用対策」と書かれるなど、市民の間で反響を呼んでいます。

　日本共産党は、「住民が主人公」「住民の暮らし第一」が信条です。大企業の無法な解雇を野放しにするなど国民いじめの国の悪政がはびこる中で、地方自治体に住民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たさせることは、ますます重要になっています。

　北九州市は、六十五歳以上の人口の比率が全国の政令市のなかでは一番高い市です｡日本共産党は､国が強行した高齢者差別の医療制度の廃止を国に求める意見書を市民とともに繰り返し提出し、ついに昨年九月の市議会で可決させました。国民健康保険証の取り上げをやめさせ、高すぎる保険料の引き下げにも力をつくしました。日本共産党が前進してこそ、暮らしを守る市議会が実現でき、地方自治体の役割が発揮できます。

政党の真価が問われる

　北九州市をはじめ、今年前半だけでも全国二百以上の自治体で地方選挙がおこなわれますが、総選挙を前にどこでも激戦です。住民とともに暮らしを守るのはどの党か､政党の真価が問われています｡

　日本共産党は、国民とともに雇用を守るたたかいに取り組むとともに、各地の選挙でも前進を目指し、住民の暮らしを守る責任を果たすため､全力をつくす決意です｡