2009年1月13日(火)「しんぶん赤旗」

女性差別撤廃条約議定書

「今年は批准を」の声

　国連・女性差別撤廃条約の採択から三十年の今年こそ、日本政府は同条約選択議定書の批准を、との声が広がっています。

　女性差別撤廃条約選択議定書は、同条約を批准した国の個人または集団が、条約に定める権利が侵害されたとして、国連の女性差別撤廃委員会に対し直接申し立てができるものです。一九九九年の国連総会で採択され、二〇〇〇年十二月二十二日に発効されました。九十六カ国が批准・加入しています（昨年十二月）。

　参議院では、昨年十二月二十五日閉会の臨時国会で、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願が採択されています。参議院での採択はこれで十一回となります。

　日本政府は、女性差別撤廃条約を一九八五年に批准していますが、選択議定書の批准については、「司法権の独立を侵す可能性がある」として消極的です。批准を求める女性たちは、「選択議定書は国内的な救済措置が尽くされたことを前提として女性差別撤廃委員会に通報することとしており、意見や勧告に法的拘束力はなく、司法権の独立が侵されるおそれはない。日本政府は選択議定書の早期批准を勧告されている」とのべています。