2009年1月13日(火)「しんぶん赤旗」
「派遣村」
国・企業が責任果たせ
仕事・住居求め団結集会
笠井議員 連帯の発言
仕事や住居を奪われた非正規労働者らを支援する「年越し派遣村」に集まった人たちは十二日、寝泊まりし、生活再建の拠点となっていた体育館などの避難施設の使用期限が切れたため、東京都内の日本青年館に移動しました。十三日にはまた都内の二つの旅館に移ります。「派遣村」実行委員会は国や企業が責任をはたすよう求め、日本青年館で「村民団結集会」を開きました。
 （写真）「年越し派遣村 団結集会」で、湯浅誠村長（壇上）の「住まいが決まった人は？」との問いに答えて手をあげる村民ら＝12日、東京都新宿区の日本青年館 |
大きなバッグを手にこの日、バスで移動したのは約二百人。このうち百七十三人が生活保護の受給が決まり、加えて八十五人が住居も決まりました。「生活保護が受けられるようになってこれからの見通しがたった。気持ちが明るくなった」（「派遣切り」にあった五十九歳の男性）など喜びの声がきかれる一方、まだ多くの人が仕事や住居を探しており、行政の支援が求められています。
団結集会で「村長」の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、「派遣村」に集まったのは貧困状態に追いやられた人のごく一部にすぎないとのべ、全国に一時避難所を設置し、生活保護や緊急小口貸付資金などが受けられるようにすべきだと指摘。企業が社会的責任を果たし、国が「派遣切り」をやめさせ、派遣法を抜本改正するよう求めました。
日本共産党の笠井亮衆院議員は、衆院予算委員会でのやりとりも紹介しながら、「政治災害」であるから政府が責任を持つべきであり、内部留保をため込む大企業に社会的責任を果たさせようと呼びかけました。派遣法を一九九九年の原則自由化の前に戻すなど抜本改正するべきだと訴えました。民主、社民党の代表も発言し、野党共同で「派遣切り」の状況に対応したいとのべました。
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