2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」

米、昨年２６０万人雇用減

第２次大戦後では最悪

　【ワシントン＝西村央】米労働省は九日、昨年十二月の非農業部門での失業率が前月の６・８％（修正値）から７・２％となり、就業者では前月比で五十二万四千人、二〇〇八年の年間を通じては二百六十万人減少したとする雇用統計を発表しました。

　就業者の減少が前月比マイナスは十二カ月連続。〇八年の一年間を通じて二百六十万人の雇用が失われたのは、第二次大戦後で最悪の数字となりました。特に九月から十二月までの落ち込みは激しく、この四カ月間で百九十万人分の雇用が失われました。

　失業率７・２％は、一九九三年一月以来でもっとも高率となりました。

　米国経済がリセッション（景気後退）に入っているなか、企業は利益確保のため、人員削減という労働者へのしわ寄せをすすめていることが浮き彫りになっています。

■関連キーワード