2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」

銀行の、銀行による、銀行のための法案

株式買取法改定案を批判

衆院財金委 佐々木議員

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝９日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は九日の衆院財務金融委員会で、自民・公明両党が提出した｢株式買取法改正案｣について「銀行の、銀行による、銀行のための株式買い取りだ」と厳しく批判しました。

　同「改正」案は、買い取り期間を二〇一二年三月まで延長するとともに、銀行と相互に株式を持ち合っている企業の銀行株を、銀行等保有株式取得機構（理事長・杉山清次みずほ銀行頭取）が先行して買い入れることを可能にします。

　佐々木氏は、「機構」の役員六名のうち、五名を大銀行の頭取・社長が占めていることを指摘。同役員を含む運営委員会が、大銀行の「株式売買の意思決定をしているのか」とただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「運営委員会が処分方針を決める｣と答弁｡大銀行の代表が、銀行の保有株の買い取りを決定している事実を認めました。

　佐々木氏は「公的資金を使ったお手盛りの株価買い支えだ。こんな『機構』で国民に最終的に（損失の）つけをまわすのはおかしい」と批判しました。

　株式買取法　正式名称は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律。銀行が保有する企業の株式を、銀行等保有株式取得機構が公的資金を使って買い支えることを定めた法律。自民、公明、保守（当時）の与党三党の賛成で、二〇〇一年十一月二十一日に可決・成立しました。同法では、買い取り期間は〇六年九月末までとされています。機構が買い取った株式が値下がりした場合、それによって発生した損失は、最終的に国民の税金で穴埋めされる仕組みです。