2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」

中南米・カリブ海諸国首脳会議

米支配からの自立を宣言

　昨年十二月半ば、アメリカとカナダを除く南北アメリカ大陸の全三十三カ国を集めた初の「中南米・カリブ海諸国首脳会議」がブラジルのサルバドルで開かれました。米国の支配から自立した平和の地域統合をめざす動きとして注目されています。同会議で採択された「サルバドル宣言」の要旨を紹介します。

　ラテンアメリカ・カリブ海諸国の国家および政府の首脳は、この地域の団結のために今回開かれた初の首脳会議の歴史的意義を自覚し、地域統合を深め、諸国民の持続可能な発展を促進する集団行動の効果的な取り決めを確立する目的をもって、二〇〇八年十二月十六日から十七日までブラジル・バイア州のサルバドルに集まった。

　首脳らは、ラテンアメリカとカリブ海の政治的、経済的、社会的、文化的統合は、各国の国民の歴史的な大望であり、地域全体の持続可能な発展と社会福祉をめざして前進するうえで必要な要素であるとの確信を表明した。

　首脳らは、国際法の尊重に基づき、また、国家同士の主権の対等平等、紛争の平和的解決、領土保全の尊重、国家の内部問題不干渉を含む国連憲章の諸原則の尊重に基づき、より公正、平等で、調和のとれた国際秩序を構築する誓約を改めて表明した。主権を擁護し、また、国家が威嚇や侵略、一方的な敵対措置を受けることなく、平和、安定、公正、民主主義、人権尊重の雰囲気の中で、独自の政治体制を建設する権利を擁護する責務を再確認した。

　首脳らは、より安定した平和な世界を保障するうえで、多国間主義の強化が重要であり、そのために、国連を強化し、主要機関、とくに安全保障理事会の効率性、透明性、代表性、民主化を保証する国連の真の改革を開始することが緊急に求められていると強調した。

　首脳らは、現在の金融危機に大きな懸念を表明した。先進諸国が危機を引き起こした原因であり、したがって、先進諸国が解決のコストを負担すべきであるという点に注意を喚起した。

　新興経済国が世界の経済成長に大きな貢献をしており、先進国における持続不可能な金融慣行によって途上国が損害をうけてはならないことにも注意を喚起した。

　世界の金融システムの管理に効果的な規制と透明性ある規律のメカニズムを採用することを含む、新しい国際的な金融の枠組みを構築するうえで、途上国の積極的な参加をともなう、幅広い国際的対話の必要性を支持した。

　同様に、世界規模の金融危機という状況のもとで統合と発展を促進するために、地域および準地域の金融メカニズムを強化する重要性と緊急性を強調した。