2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」

雇用と景気で提言

共産党市議団、市に要請

北九州

　昨年末からの急激な景気悪化が雇用や市民生活などに深刻な影響を及ぼしているなか、日本共産党北九州市議団（石田康高団長）は八日、「雇用破壊・景気悪化から市民を守る四つの緊急提言」を発表しました。同日に提言に沿って、緊急の申し入れを北橋健治市長に行いました。

　四つの緊急提言の柱は(1)市の責任で約二千人の雇用を生み出すなど市独自の緊急雇用対策事業をおこなうこと(2)市立学校の耐震工事などで百六十二億円、身近な公共事業を拡大し地元業者への仕事を増やすこと(3)少額資金（五十万円以下）の直接融資など、年度末に向けて公的融資制度を抜本的に拡充すること(4)国保料一世帯一万円の引き下げと小学校六年生までの医療費の無料化で市民の負担を減らして家計を温める施策を行うこと――です。

　提言では、市が二〇〇一年度から〇四年度まで実施した緊急雇用対策事業を例に挙げ、十億円をあてて福祉、消防、給食などの分野で雇用を生み出すことを求めています。

　申し入れで石田団長は、派遣切りなどは国の政治の問題だとしながらも「一番は大企業に派遣切りやめろと（市長が）言うことだが、現実に切られており緊急対策が必要」と強調しました。

　応対した市秘書室の梅本和秀室長は「市長にも伝えるし、関係部局にも内容を知らせたい」と回答しました。

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