１２日以降も国が責任を

小池・笠井議員ら厚労省に要請

　東京都・日比谷公園の｢年越し派遣村｣で過ごした人たちの居場所が十二日までしか決まっていないことについて、日本共産党の小池晃参院議員、笠井亮衆院議員は七日、厚生労働省に対し宿泊場所の確保などを国が責任を持つとともに、きめ細かな対応を急ぐよう要求しました｡

　吉田信夫､大山とも子の両東京都議が同席しました｡

　｢派遣村」にいた人たちのうち約三百人は現在、都内四カ所の施設で寝泊まりしていますが、施設の使用期限は十二日まで。厚労省はそれ以降も「路頭に追い出さない」としていますが、住居は労働者自らに探してもらうという姿勢です。

　厚労省社会・援護局の朝浦幸男総務課長らは、現在の対応策について、▽生活保護申請の受け付け▽生活保護申請者に一万円、非申請者に五万円の緊急小口資金から貸し付け▽生活保護申請者に入居までの間の住宅扶助（限度額五万三千七百円）の支給―などと説明しました。

　小池氏らは、「厚労省や都がいろいろ対応しても、仕事や住まいの決まらない人が出る可能性がある。十二日以降も、施設の確保など国が責任を持つべきだ」と強調しました。労働者にきちんと今後の対応策を説明する努力も求めました。

　厚労省側は、「最大限努力する」と言うだけで、宿泊施設提供などには消極的な姿勢に終始したため、小池氏らは「不安が高まっている。国は責任を果たせ」と重ねて要求しました。

■関連キーワード