“両者の対話再開を”

南米諸国が相次いで見解

　【メキシコ市＝島田峰隆】イスラエル軍によるガザ侵攻が激化するなか、南米諸国は軍事侵攻を非難し、イスラエルとパレスチナの対話再開を求める見解を相次いで発表しています。

　ベネズエラ政府は六日の声明で、イスラエル軍の「国際法違反の行為を断固として非難する」と表明。ベネズエラ駐在のイスラエル大使を国外退去とすると発表しました。

　アルゼンチン政府は四日に声明を発表し、イスラエルの行為は「不均衡な武力行使」だと非難。ガザ地区からの軍撤退、国際法の順守、パレスチナ住民の保護を求めました。同時に「パレスチナ人グループによるイスラエル領土へのミサイル発射を拒否する」立場も強調しています。

　ブラジル政府は四日、「イスラエルとパレスチナの両者が暴力行為を控えるよう求める」との声明を出しました。また六日には、ガザ地区住民への人道支援として、今週中に十四トンの医薬品と食料を送ることを明らかにしました。