2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」
郵便局がマンション事業
旧郵政公社社宅跡地
国民の財産を切り売り
東京･目黒
郵便局がマンション事業―｡郵政民営化で､集配局再編やＡＴＭ(現金自動預払機)撤去など､サービス低下が国民の批判を集めていますが､国民の財産でもある旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしていることが分かりました｡
問題の土地は､東京都目黒区東山の旧日本郵政公社社宅跡地｡東急田園都市線｢池尻大橋｣駅から徒歩十分ほど､近くに縄文時代の遺跡公園があるなど､閑静な住宅街の一角です｡
約二千三百平方メートルの敷地に､五階建ての分譲マンション五十二戸を建設する計画｡土地所有者である郵便局株式会社と､建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で､施工者は錢高組｡二〇〇九年四月に着工し､一〇年八月末に完成する予定です｡
日本郵政グループによると､｢民営化にともない､経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており､資産の効率化および新たな収益事業の一つ｣と位置づけ､｢保有する不動産の有効活用｣だとしています｡
しかし､〇七年十月に民営化されたとはいえ､同グループは政府が株式を100%保有しており､公益優先の経営があるべき姿です｡
同グループは､都内数カ所のほか､横浜､名古屋､福岡でもマンション事業を展開する計画といわれています｡
｢アーバンコーポレイション｣(負債総額二千五百五十八億円)､｢ゼファー｣(同九百四十九億円)､｢モリモト｣(同千六百十五億円)など､住宅業者の経営破たんが相次ぎ､マンション不況の｢第二幕｣が幕を開けたといわれています｡そんななか､いわば“素人”の同グループがマンション事業に乗り出すことに､疑問の声があがっています｡
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