2008年12月31日(水)「しんぶん赤旗」
政党助成 総額４４００億円
実施１４年
赤ちゃんからお年寄りまで国民一人二百五十円の税金が充てられる政党助成金の最終分（七十九億八千五百万円）が、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の各党に交付されました（十九日）。この結果、一九九五年の制度実施から十四年間の交付総額は四千三百九十九億円に達しました。国民に負担増・福祉切り捨てを押し付けながら、日本共産党以外の政党が苦労せず税金を山分けしています。
二十四日に閣議決定された〇九年度予算案には、今年と同じ三百十九億四千万円の政党助成金が計上されています。一方、政府は、〇七年度から段階的に削減してきた、ひとり親家庭に支給される生活保護費の母子加算（十五歳以下）を〇九年度に全廃しようとしています。三年間の母子加算削減額は約百八十億円。政党助成金の一部をまわせば廃止しなくて済みます。
政党助成金の三百十九億円という予算があれば、障害者自立支援法によって持ち込まれた障害者の「応益負担」を撤回させることも可能です。今年八月、南米のボリビアでは政党助成金を廃止し、その財源を障害者支援に回しました。
自民党も民主党も「無駄遣いを見直す」といいますが、年間五兆円規模の軍事費とともに、政党助成金はまったくの“聖域”扱いです。
日本共産党は、支持しない政党に強制的に献金させられる政党助成金は憲法の思想・信条の自由に反すると考え、受け取っていません。この姿勢に「ビタ一文受け取っていないというのは見上げたものだ」（田勢康弘早稲田大学大学院教授）などの声があがっています。
政党助成金 １９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入。実施は９５年から。受け取りを請求した政党に、国政選挙の議席数と得票数に応じて年４回（４月、７月、１０月、１２月）に分けて配られます。
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