2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

大分労働局に調査要求

キヤノン解雇で仁比参院議員ら

　大分キヤノンが非正規労働者を大量解雇した問題で、大分入りした日本共産党の仁比聡平参院議員と党大分県委員会（林田澄孝委員長）は二十六日、大分労働局に対し、実態調査の実施などを求め、申し入れました。

　前日、解雇者から詳細な聞き取りをしていた仁比氏らはその実態を紹介。応対した佐藤学労働局長は「情報提供をいただいて、放置するわけにいかない」とし、調査に前向きな姿勢を示しました。

　請負・派遣大手の日研総業は、大分キヤノンの請負労働者らを「新たな就労先を提供するに至りませんでした」として一つの工程で全員解雇する一方、別の工程では残業させフル稼働していることが、分かっています。

　仁比氏は「これが適正な『請負』といえるのか」と問いました。労働基準部長は事例への評価を避け、「一般論として、整理解雇の四要件を示しながら、適正な対応を求める」と答えました。

　仁比氏はまた、県知事に対しても「企業誘致した当事者として知事自らがキヤノンに出向き大企業の社会的責任を果たすよう求めること｣を要請しました｡

　申し入れには、田村貴昭、山下かいの両衆院九州・沖縄比例予定候補と堤栄三県議が同席しました。

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