2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

首相「派兵検討急げ」

ソマリア沖　「海上警備」で対応

　麻生太郎首相は二十六日、首相官邸で浜田靖一防衛相に対し、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に関し「関係省庁と連携の上、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業を加速してほしい」と述べ、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船の派遣検討を急ぐよう指示しました。

　今回の指示は、新テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派兵などに加えて、新たな海外派兵を推し進めようとするもの。首相は二十五日、ソマリア沖での海賊対策で「全体として法改正を考えていきたいが、時間がかかるので取り急ぎ海上警備行動で対応する」と表明していました。

　政府はすでに、海上自衛隊艦船を派遣するための「海賊対策新法」を検討しており、年明けの通常国会への提出を狙っています。しかし、予算案の審議が優先されるため同法の審議は早くても来春以降になることなどから、自衛隊法による海上警備行動で対応を急ぐことにしました。

　首相の指示を受け、防衛省は現行法でできる活動内容を検討した上、海上警備行動の発令を最終判断。実際に派遣が決まれば、米軍艦船などへの給油活動のためインド洋に展開している護衛艦とは別の艦船を派遣する方針です。

　海上警備行動　自衛隊法八二条で規定。海上での人命・財産の保護や治安維持の必要があり、海上保安庁では対処できない場合に防衛相が首相の承認を得て発令します。これまで発令されたのは、一九九九年の能登半島沖不審船事件と、二〇〇四年の中国原子力潜水艦領海侵犯事件だけです。

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