2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
日研総業
謝罪し、越年資金支給
大分地域労組キヤノン分会 初団交で勝ち取る
大分キヤノン（大分県国東市）の大分工場（大分市）を解雇された請負労働者六人が結成した、「大分地域労組 大分キヤノン・日研総業分会」は二十四日、請負元・日研総業との初めての団体交渉を行い、「雇用に直接責任を負う日研総業として、おわびしたい」との回答を引き出しました。団交には全労連、県労連の役員らが同席しました。
組合側によると、会社は組合員に対して「一人五万円の『越年資金』を支給する」とし、「来月十五日支給予定の給与も二十九日に前倒しして振り込む」と確約しました。
寮については、解雇日以後は退寮の期限を定めずに「無料」とし、会社として県の家賃助成制度を百五十四人分申請するとしました。
また､｢労働契約法一七条など法律については順守する」と表明しました。契約満了までの補償については､｢今後検討する」と答えるにとどまりました。
次の団体交渉は「年明け早々」に行われる予定です。
県労連の児玉圭史事務局長は確認事項について、「当面の生活の場と手持ち資金を（会社から）示されたことはよかった」と評価しました。
団交後の記者会見で、分会長の平野孝治さん（４７）はキヤノンが解雇後も正社員募集をかけていることを批判。「解雇された人たちは技術を持っているのに、新しく人を入れることは間違っている」とのべました。
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