2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
消費税 １１年度増税
閣議決定 来年度予算政府案も
麻生自民・公明内閣は二十四日、消費税を含む「税制抜本改革」の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定しました。消費税率の引き上げについては「二〇一一年度より実施」できるように、「必要な法制上の措置」をあらかじめ講じるとしました。同日の閣議では、一般会計総額八十八兆五千億円余の〇九年度予算政府案も決定しました。
麻生太郎首相は閣議後に記者会見し、新年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだうえで、安定的な財源確保のためとして消費税増税の一一年度実施を改めて強調しました。
首相は会見で、「世界が百年に一度といわれる不況に入りつつある」として、「国民生活防衛のために、なんでもやる」と述べました。その一方で、消費税増税を打ち出すことは、欧州などが消費税減税に動いている時だけに、異常なことです。「経済状況を好転させる」ことを消費税増税実施の前提としていますが、「好転」時であっても経済に大打撃を与えることは、一九九七年の消費税増税で「政策不況」を引き起こしたことで実証済みです。また、景気が後退しているいま、消費税増税の方針を打ち出すこと自体が、景気をさらに悪化させる要因となります。
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