2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」
いすゞ、中途解雇撤回
期間社員５５０人 世論と運動で前進
年内希望退職狙う
いすゞ自動車は二十四日、契約途中にもかかわらず二十六日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者千四百人のうち、直接雇用の期間社員五百五十人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。
法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。
記者会見したＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。
いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の８５％の特別退職金を支払う。回答期限は二十六日(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の６０％を支払う―というもの。同日の団体交渉で組合側に伝えられました。
いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「世論や運動がこの変化をつくりだした」としたうえで、「人員削減の姿勢は変わっていない。一両日中に返事せよというのも問題だ。正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかっていく」と話しました。
いすゞは十一月十七日、営業利益六百億円と株主配当を十七億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が同二十六日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁。期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。
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