2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

生活不安は増すばかり

麻生・自公政治流の予算編成

（写真）暮らしにも寒風が…＝東京都内の商店街

　麻生太郎首相は、米国発の金融危機を「百年に一度の暴風雨」として、「生活者の不安を取り除く」と言い続けました。その具体化であるはずの2008年度第２次補正予算案と０９年度予算財務省原案は、国民の願いからかけ離れています。（山田英明）

　景気が悪化しています。大企業による「派遣・期間社員切り」が横行し、家計の所得は低迷しています。政府は〇八年度の実質経済成長率をマイナス０・８％に下方修正し、〇九年度をゼロ成長と見通しています。輸出の減少とともに雇用の急速な悪化が要因です。

　「当面は景気対策」と麻生内閣は宣言しています。ところが、麻生内閣の「景気対策」は、景気悪化の大本にメスを入れようとしていません。しかも、最も支援が必要な人々へ手が差し伸べられていません。

　「カジノ資本主義」の破たんのツケを国民にしわ寄せしないことが大切です。

　雇用を維持する体力があるのに、「減益」を理由に「非正規切り」に走る大企業の不当な人減らしをやめさせる断固とした政治姿勢が必要です。

　ところが、麻生内閣の「雇用対策」は、住居を失った労働者に対する住宅支援や再就職支援など、失業した後の対策が中心。失業を未然に防止するという姿勢はありません。

　麻生内閣による中小企業対策は資金繰り・金融対策が柱ですが、まず、貸し渋り・貸しはがしをやめず、下請け業者の仕事を平然と打ちきる大銀行、大企業に対して政治が監督・指導すべきです。経営危機にあえぐ中小企業の不安を取り除くためには、政府の中小企業対策費を抜本的に拡充すべきです。

　第二次補正予算案に「家計緊急支援」として盛り込まれたのは、二兆円規模の「定額給付金」でした。小泉内閣がこれまで増税と社会保障改悪で庶民に押し付けてきた負担増は年間総額約十三兆円に達します。二兆円規模で、しかもたった一回限りの「定額給付金」では、負担増の痛みは帳消しにすることはできません。

　小泉内閣以来、自民・公明政権は、社会保障関係費の伸びを毎年二千二百億円ずつ抑制してきました。

　「社会保障の抑制は限界」との世論に押され、政府が来年度予算財務省原案で打ち出した抑制額は二百三十億円でした。

　ところが、麻生内閣は「抑制路線」にあくまで固執。「埋蔵金」によって、社会保障の臨時的な財源を確保し、二千二百億円「抑制」のつじつまをあわせました。

　中川昭一財務相は十九日の記者会見で、「（今年の二千二百億円抑制は）このお金が安定財源かというと正直苦しい」と吐露しました。中川氏は「一一年には（社会保障の）安定財源を確保するために税制の『抜本改革』が必要だ」とも語ります。

　「抑制は限界」という世論を逆手にとって、消費税増税をたくらむ麻生内閣。これでは、家計の将来不安は強まるばかりです。

　〇九年度予算財務省原案は、スーパー中枢港湾や羽田空港拡張などの大型公共事業を温存しています。軍事費は五兆円規模を維持。護衛艦二隻の購入費や在日米軍再編経費の三・五倍化などが盛り込まれました。〇八年度第二次補正予算案にもちゃっかり自衛隊の精密誘導弾導入のための費用が盛り込まれています。

　大企業・大資産家は来年度税制「改正」でも、海外子会社の利益非課税化や証券優遇税制延長の恩恵を受けます。大企業・大資産家減税と軍事費という二つの聖域にメスをいれるべきです。

　雇用を守り、個人消費を温めるほんとうの「内需主導」の経済政策への軸足の転換が求められています。

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