2008年12月20日(土)「しんぶん赤旗」

米基地公害　立ち入りも

沖縄　環境保全条例が成立

　沖縄県議会十一月定例会は最終日の十九日、本会議で、米軍基地を起因とする環境問題への対策を盛り込んだ「県生活環境保全条例」の原案および修正案、付帯決議を全会一致で可決しました。（４面に解説､関連記事)

　日本共産党が議案提出権を使って提出した修正案は第三条で県の具体的な取り組みとして三点あげました。一つは「米軍基地に起因する航空機騒音などの環境問題軽減のため、米軍基地の管理責任者に対し協定締結を申し入れることができる」ことです。

　二つ目は「米軍基地の返還にあたり土地の再利用を速やかに進めるため、同協定に土地利用履歴と土壌汚染状況を情報公開する旨の条項を盛り込むよう申し入れることができる」ことです。

　三つ目は「米軍基地に起因すると思われる大気、水、土壌の環境汚染の実態把握や原因究明のための立入調査を求めることができる」ことです。

　さらに付帯決議では、合衆国軍隊に対し、県や地元市町村が米軍基地への立ち入りを求めた場合には速やかに対応すること、米軍基地内における活動に対し、生活環境の保全に関する国内法を適用すること―など五項目をあげ、日米両政府に対して同事項の円滑実施に向け必要な措置を講ずるよう強く求めています。