2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

都の補正予算可決

生活支援 共産党など賛成

　東京都議会は十七日の最終本会議で、都民生活支援を盛り込んだ補正予算案（総額五百八億円）を日本共産党、自民党、民主党、公明党、生活者ネットなどの賛成多数で可決し閉会しました。

　討論に立った日本共産党の村松みえ子都議は､補正予算案にのべ五十万人の公的雇用の創出､離職者への無利子融資､信用保証料の半額助成など日本共産党が繰り返し求めてきた施策が計上されたことについて､｢都民要望の実現に一歩踏み出すもの｣と評価しました｡

　同時に住民の反対が強い放射７号線、府中・所沢線など大型道路の用地買収費が含まれていることを指摘しました。また、補正金額や内容が都民の暮らしや営業の深刻さに比べてきわめて不十分だと述べ、より本格的な対策の前進に力を尽くすと表明しました。

　同本会議は、都立老人医療センターと老人総合研究所を廃止し地方独立行政法人化する関連議案、都立日比谷図書館を廃止し千代田区に移管する条例案を、自民、民主、公明、ネットなどの賛成多数で可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

吉田党幹事長が談話

　日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は十七日、都議会第四回定例会閉会にあたって談話を発表し、かつてない金融危機が雇用とくらし、中小零細企業の経営を破壊しようとしているもとで、都民のくらし、福祉を守ることを正面にかかげて論戦を行い、リストラ・解雇対策や補正予算などに成果があったことを紹介しています。

　なかでも、大企業のリストラ・解雇、大学生の内定取り消しの実態調査をもとに都に提案し、都が特別相談会を実施したことを紹介。「知事自らリストラ、内定取り消しを行っている大企業に対し強力に要請に出向くなど、実効ある取り組みを行うべきだ」と強調。都が直接雇用をひろげ、中小企業の雇用支援を行うよう全力をあげると表明しています。