2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」
「行動対行動」が大事
６者協議 政府の認識ただす
笠井議員
 （写真）質問する笠井亮議員＝17日、衆院拉致特別委 |
日本共産党の笠井亮議員は、十七日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる政府の基本姿勢について質問しました。
十三日に開かれた日中韓首脳会談では、三カ国共同の「行動計画」として「六者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有」するとともに「二〇〇五年九月十九日に合意された共同声明の目標達成につき決意を新たにする」ことが確認されました。
笠井氏は「六カ国協議が、北朝鮮の核申告に関する検証枠組みで合意に至らず、閉幕した直後だけに（『行動計画』は）重要だ」と指摘。韓国の李明博大統領が、首脳会談後の共同会見で「（核問題は）少しずつ前進しているのも事実。後退したことはない」「六カ国協議参加国が忍耐をもって協力していかなければならない」と発言したことも示しました。
中曽根弘文外相は「いま六者会合は大変重要なタイミングを迎えており、（『行動計画』は）大いに意義がある」と答えました。
笠井氏はまた、今回の六カ国協議の結果をもって一部に「圧力強化」を求める動きがあると指摘。大事なことは、〇五年九月の六カ国協議の共同声明で示された「行動対行動」の原則だと強調しました。「この方法で問題の包括的な解決を図り、北東アジア地域の永続的な平和の枠組みをつくりあげるべきだ」と主張しました。
中曽根外相は「行動対行動」の原則に基づき「粘り強い交渉をしていく」と表明。河村建夫官房長官も「ご指摘の理念のもとで進んでまいりたい」と述べました。
■関連キーワード
