2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」
消費増税
「３年後」 明記
経財会議工程表案 大企業減税セツト
政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は十六日、社会保障と税財政「抜本改革」の中期プログラム（工程表）案を了承しました。同案は「消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度（三年後）より実施」と明記。三年後に消費税増税を実施する方針を示しました。法人課税については「法人実効税率の引き下げを検討する」としました。消費税増税と大企業減税をセットで行う考えです。
同案は、税制「抜本改革」のために必要な法制上の措置を「一〇年にあらかじめ講じておく」と明示しました。与謝野馨経済財政担当相は会合後の記者会見で、「税制『改正』は一〇年内にやって、一一年には実施したいということだ」と発言。「来年、政府税調、経済財政諮問会議、財政審（財政制度等審議会）で連携をとって議論を進める」と述べました。
麻生首相は会合の席上、同案を「消費税（増税）を含む税制『抜本改革』の開始年次、法律を制定する年次、実現のための具体的道筋と内容が盛り込まれており適切だ」と評価。「予算編成時までに政府として決定したい」と語りました。
政府は、〇九年度予算政府案が決定される二十四日までに、中期プログラムを決定する予定です。
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