2008年12月16日(火)「しんぶん赤旗」
雇用問題
政府は監督責任果たせ
ＮＨＫ日曜討論 こくた氏が提起
日本共産党の、こくた恵二国対委員長は十四日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、雇用・景気問題で与野党の国対委員長と討論しました。
大企業による非正規労働者の大量首切りが深刻化するなか、こくた氏は、(1)政府として首切りをやめさせる指導・監督責任を果たす(2)住宅支援、再就職支援など解雇された人たちの窮状を救う(3)労働者派遣法の抜本的見直し―をただちに行うべきだと提起しました。
与党側が「二〇〇八年度第一次補正予算でも雇用対策で手を打っている。二次補正予算案や来年度予算案など早く成立させて実行することだ」（自民・大島理森国対委員長）と主張したのに対し、民主党は「麻生首相は二次補正を出すといって出さない」（山岡賢次国対委員長）などと批判しました。
こくた氏は、与党が当面は一次補正で間に合っているとしていることに対し、「それは国民に聞かなければならない」と多くの労働者、中小企業が年を越せないと言っている実態とかけ離れていることを指摘。「大企業は体力（利益）があるのになぜ労働者を切るのか。（日本経団連の御手洗冨士夫会長は）『苦渋の選択』というが、株主には配当を増やしているではないか」と問い、国会としてチェック機能を発揮するため、大企業や労働者の代表をよび、二十五日までの臨時国会会期内に雇用問題で集中審議を直ちに行うよう要求。大島氏も「国会でそういう必要性があるのであれば議論することはやぶさかではない」と応じました。
与党側が、〇八年度第二次補正予算案などの早期成立を主張したことに対し、こくた氏は二兆円の定額給付金や大企業優遇税制など、中身で大きな問題があると指摘。さらに、麻生首相が「三年後の消費税引き上げ」を明言しているもとで、「“減税は一瞬、増税は一生”だ。国民の怒りもここにある。私たちは後期高齢者医療制度の廃止など社会保障充実の対案をしっかりもって正々堂々と論戦していきたい。予算案の組み替えも求めていく」と強調しました。
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