ＥＵ、２０２０年へ具体策

温室ガス９０年比２０％減

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が十二日までの二日間ブリュッセルで開かれ、二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で２０％削減する地球温暖化防止の中期目標を承認し、実現のための包括策で合意しました。

　金融危機、景気後退を受け、ＥＵ加盟国内からは温暖化防止の取り組みを遅らせるよう求める声もでていましたが、改めて温暖化防止で欧州が先頭に立つ姿勢を示しました。

　ＥＵは今後さらに、二〇一三年以降の温暖化防止の枠組みで、来年末までに合意することを目指して努力を強めるとしています。

　温暖化防止目標の中には、「再生可能エネルギーの比率を２０％に増やす」「運輸燃料のバイオ燃料の割合を１０％に引き上げる」「エネルギー効率を２０％引き上げる」ことも含まれます。

　温室効果ガス削減対策の柱となる企業間の排出量取引では、入札制によって有償化します。

　ただ、経済への影響を懸念する加盟国内の不安に配慮し、当初二〇一三年から全面的に入札制に移行する予定だった電力分野について、一三年の有償部分は排出量の３０％以上とし、全面有償化は二〇年以降に先延ばししました。

　議長国フランスのサルコジ大統領は、「われわれのような拘束力ある規則をもつ大陸は存在しない」と合意を称賛。バローゾ欧州委員長は「われわれがやっていることはあなた方もできるということが、グローバルなパートナー、とりわけ米国へのメッセージだ」と述べ、米国をはじめとする各国がＥＵに続くよう訴えました。

　一方、ＥＵ首脳は、欧州委員会が提案していた域内総生産（ＧＤＰ）の約１・５％に当たる総額二千億ユーロ（約二十四兆円）の経済刺激策「欧州経済回復計画」を承認しました。

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