2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」

大企業減税拡充を先行

与党が来年度税制「改正」大綱

　麻生内閣与党の自民・公明両党は十二日、二〇〇九年度税制「改正」大綱を決定しました。同大綱は、消費税増税を含む税制「抜本改革」を一〇年代半ばまでに実施することを明記。法人税課税の実効税率の引き下げを検討するとしました。

　同大綱には、海外子会社の利益非課税化や省エネ設備投資減税などの大企業減税が列挙されました。証券優遇税制の延長も盛り込まれています。

　自民・公明両党は、大企業・大資産家減税の拡充を先行させ、その穴埋めを将来の消費税増税でまかなう考えです。

　海外子会社の利益非課税化は、世界的に事業を展開する大企業に恩恵があります。

　省エネ設備投資減税では、太陽光発電装置などを導入した企業の税額を軽減します。

　一部富裕層に巨額の減税効果をもたらしている証券優遇税制については､期限を三年間延長し､一一年末までとします。

　景気悪化のもとで、税制面からも暮らしを支えることが求められています。大綱はこれに逆行し、大企業・大資産家優遇のツケを庶民にまわし、消費をいっそう冷え込ませる内容です。

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