医師不足なくせ

塩川議員財政支援求める

　日本共産党の塩川てつや衆院議員は十一日の総務委員会で、公立病院の医師不足を解消するために、給与改善や人材確保対策などについて、自治体への財政支援を求めました。

　塩川議員は、公立病院の勤務医の給与は民間病院より低いために医師確保が困難だと指摘。

　埼玉県の公立病院の医師からは、「小児科・産科は当直が多く、肉体的・精神的に負担が大きい」「短時間勤務や休暇を取りやすくしてほしい」などの要望が寄せられていることを紹介し、「医師の絶対的な不足を解決するとともに、給与の引き上げなどの適切な対応が求められている」とのべました。

　鳩山邦夫総務相は、医師不足を招いた政府の抑制策について、「見誤っていた。絶対の反省をすべきです」とのべました。

　塩川議員が自治体への財政支援を強調したのに対し、厚生労働省は新たな国庫補助制度として、公立病院を含む産科医と救急医の手当てについて、自治体負担がなくても三分の一を補助する措置を導入すると答えました。

　鳩山総務相は、医師確保のための地方財政措置について、「不採算部門を担っており、経営努力による解決には限界がある」と指摘。「医師の処遇改善はもとより、必要な医療の供給体制が確保できるよう、財政措置の充実に向けて努力する」とのべました。

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