キヤノンの責任じゃない！？

御手洗会長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は八日の記者会見で、相次ぐ非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整が行われている」などとのべました。

　大企業は「減産」を口にしますが、大きな利益をあげ、株主配当も減らさず、巨額の内部留保も抱えており、人員削減を強行する根拠などないものです。

　キヤノンも五千八百億円の利益を見込み、株主への中間配当だけで七百十五億円。解雇に追い込まれた非正規千七百人の雇用維持に必要な額は中間配当の５％にもなりません。剰余金も三兆三千億円ためこんでおり、雇用を維持する十分な体力があることは明白で、「苦渋の選択」とはよくもいえたものです。

　御手洗氏はまた、同社で請負・派遣社員が解雇されることについて、“請負・派遣元が解雇したものだ”として同社の責任ではないとの発言をしました。

　しかし、請負・派遣社員の解雇は、キヤノンが発注を削減したためであることは明らかです。派遣法に基づく派遣先指針でも、派遣先に解雇の原因がある場合、派遣先の関連会社に就職をあっせんするなど雇用を確保しなければならないと定めています。責任逃れの発言は許されません。

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