国に異議申し立てへ

被団協など放置７０００人超で

　原爆症の認定問題で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や各地の弁護団などは七日、都内で会合を開き、申請したのに結果が出ていない被爆者が全国で七千人を超えるのは不作為に当たるとして、厚生労働省に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てを九日から行うと発表しました。

　申し立てに対し、同省は二十日以内に認定可否の決定を出しますが、決定が遅れている理由を示さなければならないといいます。

　被団協などによると、兵庫、大阪、京都、三重の四府県で計約五十人の被爆者が九日、地元自治体に申立書を提出・送付します。ほかに広島や東京、千葉、神奈川、熊本でも来年一―三月にかけ提出する見通しだといいます。

　全国原告団の山本英典団長は「低い認定基準と実態に合わないやり方により審査が滞留している。不作為について異議申し立てしてたたかうことで一日も早く結果を出したい」と話しました。

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