2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

原発耐震

想定ミス再発防げ

住民運動センター　電事連に申し入れ

　原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は五日、電力十社でつくる電気事業連合会（会長・森詳介関西電力社長）に申し入れをしました。柏崎刈羽原発被災で明らかになった耐震基準の想定ミスへの根本的反省と再発防止、住民運動との事故情報共有などを求めました。

　対応した電事連の担当者は「柏崎の地層を正確に把握していなかったのは事実。（地震の揺れが）設計基準を大きく超えたことは、非常に反省するところだ」と述べ、全国の原発で、最新の知見を反映させて新しい基準で耐震安全性を見直していると答えました。

　住民側は「柏崎の教訓を全国の原発に反映させる立場なら、柏崎での独自調査と同レベル同規模の調査をして初めて見直したといえるが、そうなっていない」と批判。再処理工場や複数の原発をかかえる下北半島で、長大な活断層の可能性が専門家から指摘されている例をあげ、「電力側がきちんとこたえられるのかが、国民的に試されている」と指摘しました。

　申し入れでは、電力会社が「安全優先」を掲げるのであれば、原発の危険に反対する住民運動と同じ立場に立つべきだとして、原発事故の再発防止のために、電力会社や国だけでなく住民運動とも、事故情報を共有するべきだと求めました。