2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」
２７兆円ため１万５０００人解雇
笠井氏 自動車１０社の理不尽正せ
衆院予算委
 （写真）質問する笠井亮議員＝５日、衆院予算委 |
日本共産党の笠井亮議員は五日、衆院予算委員会で質問に立ち、労働者をモノのように使い捨てにする大企業の大量解雇計画の非情さを厳しく告発し、政治が雇用を守るための責任を果たすよう強く求めました。
笠井氏は、日本ＩＢＭが正規雇用千人の不当解雇を開始し、自動車関連企業でも主要十社だけで非正規雇用一万五千人の大量解雇を計画するなど“雇用崩壊”ともいうべき事態が進行していることについて、麻生太郎首相の認識を正面からただしました。
首相が「（状況は）極めて深刻」と答弁したのに対し、笠井氏は「深刻さは単なる数字ではない。そこには一人ひとり必死で生きている生身の労働者がいる」と述べ、寮を出され、わずかな貯金も底をつく状態に追いやられた労働者、家族や子どもがいても退職金もなく放り出された理不尽な実態を提示。「総理は大企業の代表に直接ただすべきだ」と迫りましたが、首相は「個別企業に会うのはいかがなものか」と述べるにとどまりました。
笠井氏は、大量解雇を打ち出した自動車関連十社だけでも、この五年で経常利益を一・五倍に増やし、内部留保も二十七兆円に膨らませていることを指摘（グラフ）。非正規労働者を低賃金で使い回して大もうけをあげながら、減益になると真っ先に首を切る大企業に対し「直ちに実態を調べ、中止するよう求めるべきだ」と迫りました。
これには、首相も「解雇は極めて憂慮すべき事態」として、「非正規労働者の雇用の維持については、政府・与党として対策を検討する」と述べました。
笠井氏は、大量解雇を引き起こした大本には、大企業・財界の要求に応えた労働法制の規制緩和、派遣労働の野放図な拡大があることを指摘。「まさに『政治災害』であり、政治が責任をもって解決すべきだ」と重ねて強調しました。
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