2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

国籍法改正案を可決

参院委で全会一致

　結婚していない日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた子どもでも、父親の認知があれば婚姻要件なしで日本国籍を取得できるとした国籍法改正案が、四日の参院法務委員会で全会一致で可決しました。

　同改正案は、六月四日の最高裁の違憲判決を受けて提出されたものです。

　法案採決後、自民、民主、公明各党の共同提案で、偽装認知の防止策を主な内容とする付帯決議案が提案され、三党の賛成多数で可決されました。

　日本共産党は、付帯決議案に反対しました。それは、偽装認知や不法な国籍取得をただすべきは当然ですが、婚姻要件の削除とは別の問題であること、付帯決議のように、あえて関連付ければ、保護されるべき子どもに新たなハードルをもうけてしまい、逆に真実の認知の保護を損なう恐れを生じかねないという立場からです。