2008年12月2日(火)「しんぶん赤旗」

応益負担廃止　障害者の願い

自立支援法で国会要請　障全協

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は一日、障害者自立支援法廃止を求めて国会内で集会を開くとともに国会要請に取り組みました。この行動は、前日開かれた全国集会で出された応益負担廃止などの要求を国会に届けるためのものです。

（写真）国会内で開かれた障全協の集会＝１日

　集会では吉本哲夫会長が、地方議会で自立支援法「抜本見直し」の意見書が可決されていることを紹介、運動をさらに強めようと訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員があいさつ。政府が給付金で使おうとしている二兆円は、自立支援法での障害者負担五十年分にあたると指摘、社会保障充実こそ景気対策になると話しました。

　また財源について、共産党以外の政党が受け取っている政党助成金三百二十億円の話をすると、会場から「政党が自立していない」と声がかかり「その通り」と小池氏がこたえ、笑いが起こりました。

　小池氏はこのあと発表する党の政策「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」のポイントを説明しました。

　午前中の各省交渉の結果が報告されました。厚労省側から、自立支援法見直し内容はまだまとまっていない、法改正が伴うものは〇九年には行わず先延ばしする方向が示されたことが紹介されました。

　集会のあと一万八千三百人分の署名を持って衆参厚労委員の議員に応益負担の廃止を要請しました。

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