2008年12月2日(火)「しんぶん赤旗」
対温暖化 ＣＯＰ１４開幕
ガス増大 問われる日本
二〇一三年以降の地球温暖化対策の新たな国際協定について協議する国連気候変動枠組み条約第十四回締約国会議（ＣＯＰ１４）が現地時間一日午前（日本時間同日夜）、ポーランド西部のポズナニで開幕しました。会期末の十一、十二両日に閣僚級会合を開き、来年十二月のＣＯＰ１５（デンマーク・コペンハーゲン）での新協定採択に向けた国際交渉のたたき台をまとめます。
現地からの報道によれば、デブア枠組み条約事務局長は三十日に記者会見し、ポズナニ会議で明確にすべき課題として(1)各国の温室効果ガス削減の公約の規模(2)先進国が約束する途上国の削減努力への資金援助の規模(3)どんな機関が資金運用するか―を提起。オバマ次期米大統領が内外で指導性を発揮するよう期待するとともに、現在の米国発金融危機のため温暖化対策が後回しにされる危険性を警告。温暖化対策強化で経済成長を図る「緑の成長」を訴えました。
一二年までの京都議定書第一約束期間後の新協定をめぐる交渉は、昨年末のインドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で開始。ポズナニ会議が中間点です。しかし、七月の北海道・洞爺湖サミットを含め、過去一年間で交渉に実質的進展はありません。
一方で、▽議定書の温室効果ガス削減目標達成のめどがドイツ（一九九〇年比で〇七年に２２・４％削減）など一連の国で立ちつつある▽英国が世界初の温暖化防止の国内法を成立させるなど各国の対策が具体化している―などの成果が出ています。
これまで交渉の妨害者だった米国にも変化の可能性が出るなか、依然としてガス排出量を増大させている日本の対応が問われています。
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