2008年12月1日(月)「しんぶん赤旗」

自立支援法廃止を要求

障全協全国集会がアピール

（写真）障害者の人権と生活を守ろうと開かれた集会＝30日、東京都渋谷区

　障害者権利条約の批准と障害者自立支援法の廃止を求めて、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は三十日、東京都渋谷区で全国集会を開き二百二十人が参加しました。

　吉本哲夫会長が、来年は自立支援法の見直しとともに障害者基本法改正の年にあたり、障害者施策を根本的・総合的に改めさせる取り組みをしようと訴えました。

　全国障害者問題研究会、中央社会保障推進協議会の各代表が来賓あいさつ。白沢仁事務局長が今後の運動について報告しました。

　藤井克徳さん（日本障害フォーラム幹事会議長・日本障害者協議会常務理事・きょうされん常務理事）が記念講演を行いました。

　藤井さんは、自立支援法は「強力な公費抑制装置」であると指摘。障害者が生きるのに必要な食事・排せつなどへの手助けを「利益」扱いする「応益負担」などを批判しました。

　特別報告では、国の低い障害者支援の報酬が地域の受け入れ先であるグループホームの運営危機につながっていると指摘。また、自治体の障害者医療費助成制度が後退している実態が報告されました。

　支援法廃止を求めるアピールを採択。六つの分科会で討論しました。

　さいたま市から車いすで参加した男性（６５）は「たくさんの参加者で運動の広がりを感じました。二兆円の定額給付金というが、麻生首相の一声でそんなお金が出せるなら、医療費削減をやめたり障害者に回す方がよっぽどいい」と話しました。

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