2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」

教育予算 先進国で最低なの？

　〈問い〉　日本の教育予算は最低水準」「学費の高さは世界一」という演説を聞きました。本当ですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　本当です。世界と比べると、自民・公明の政治によって教育予算がきわめて低くおさえられ、子どもや父母に重い負担がのしかかっていることが、よく分かります。

　たとえば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、３０カ国加盟）の国々をみてみましょう。

　学校や大学など教育機関への公財政支出が、ＧＤＰにしめる割合をみると、その国がどれだけ教育を重視しているかが分かります。データのある２８カ国のうち、日本は３・４％と最下位です。他は、スウェーデン６・２％、フランス５・６％、アメリカ４・７％など、平均５・０％です（『図表でみる教育』０８年版）。

　このもとで、家計に重い負担がおしつけられていることも、データは示しています。大学や短大など高等教育にかかる教育費のうち、家計が負担している割合は、日本は５３・４％にのぼります。ところが他の国は、比較的高いアメリカでも３６・１％。ヨーロッパ諸国はほとんど家計負担がなく、スウェーデンはゼロです。

　とくに、各国の学費に、その差は歴然とあらわれています。たとえば、日本では、大学の初年度納付金（授業料や入学金など）は、国立大学で約８０万円、７割の学生が通う私立大学で平均１３０万円にのぼります。奨学金は利子つきが中心で、まるで教育ローンのようです。

　一方、ＯＥＣＤ諸国では、スウェーデンやフランスなど、３分の１の国は授業料が無料です。ドイツのように一部有料の国もありますが、低廉で、返済しなくてよい給付制奨学金も充実しています。アメリカは、７割の学生が通う州立大学で授業料５０万円台ですが、４４％の学生が、給付制奨学金を利用しています。

　高校の授業料は、アメリカをふくむほとんどの国で無料です。

　日本の学費の高さは、国際的に異常です。貧困と格差が拡大する中、高すぎる学費で、学ぶことを断念する若者が増えているのは重大です。

　教育を受けることは基本的人権であり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若者が新しい知識や技術を身につけることは、社会発展にとっても不可欠な営みであり、社会全体にとって貴重な財産です。

　世界の国々のように、教育予算を増額し、「世界一高い学費」を軽減する政治の実現が、切実に求められています。（久）

　〔２００８・１１・２６（水）〕