2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」

対キューバ政策転換を

「米国のイメージに悪影響」

米シンクタンクが提言

　【ワシントン＝小林俊哉】米シンクタンク・ブルッキングス研究所は二十四日、セディジョ元メキシコ大統領とピカリング元米国務次官が共同編集した対ラテンアメリカ政策提言を発表し、次期オバマ政権に対し、対キューバ政策の根本的転換を求めました。ブルッキングス研究所は政権に影響力を持つことで知られます。

　報告書は「米・ラテンアメリカ関係を再考する」と題し、両氏の下でラテンアメリカ関係の外交専門家が執筆。「米国の対キューバ政策がつくりだした緊張は、同地域での米国のイメージに悪影響を与え、他国と建設的につきあっていく能力を損なってきた」と述べています。

　その上で、(1)米国人のキューバへの旅行制限の全面解除(2)ラジオ、テレビ、インターネットの遮断の解除(3)キューバへの送金制限の解除(4)テロ支援国家の指定解除(5)知識・情報交流の促進や、政府基金による文化、学術、スポーツ交流の促進(6)キューバ外交官との公式接触の促進(7)キューバの国際機関参加に反対しない―などを求めています。

　米メディアは「対キューバ政策のほぼ全面転換を求める内容」（ニューヨーク・タイムズ紙二十四日付）と指摘しています。

　報告書は、こうした政策転換を求める背景として、「人口動態的にも、イデオロギー的にも、キューバ系米国人コミュニティーに変化が起きている」と指摘。キューバ系米国人の間で、イデオロギー的にキューバを敵視してきた時代からの世代交代が進行し、キューバとの友好関係を求める世論が増えていることを指摘しています。

　また、サトウキビによるバイオ燃料や油田の開発で、キューバがスペイン、カナダ、ノルウェー、ブラジルなどと関係強化に動いていることも指摘。キューバの経済が発展すれば、「米国の対キューバ貿易制限の効果はますます損なわれる」とも指摘しています。