沖縄県は控訴やめよ

共産党県議団が要請

（写真）沖縄県に申し入れる（こちら向き右から）嘉陽宗儀、渡久地修、前田政明、玉城ノブ子、西銘純恵の各県議＝25日、那覇市、沖縄県庁

　沖縄県沖縄市の泡瀬干潟埋め立て事業で、県と市に公金支出差し止めを命じた那覇地裁判決（十九日）を受け、日本共産党沖縄県議団は二十五日、仲井真弘多県知事にたいし、控訴を断念するよう申し入れました。

　県が控訴するには議会の承認が必要のため、県は二十八日から開会する県議会十一月定例会の冒頭に控訴提案をする見通しです。控訴期限は来月三日。

　申し入れ書は、今回の判決が、同干潟の「埋め立て工事に経済的合理性がないことを明確にし、無駄な公共工事にたいする警鐘となっている」と指摘。県にたいし今回の判決を尊重し、控訴を断念するよう求めています。

　応対した漢那政弘県土木建築部長は「控訴して経済的合理性については十分説明したい。高裁の判断を仰ぎたい」などと述べ、県として控訴する姿勢を改めて示しました。

　嘉陽宗儀県議団長は「県民の暮らしは犠牲にする一方で、何が何でも貴重な自然を破壊して工事をすすめるという行政のやり方は破たんしている」と厳しく批判。前田政明県議団幹事長は「バブル期に計画した事業が『経済的合理性がない』と退けた判決は画期的で新たな視点だ。少なくとも工事を止めて県民世論の動向を見ながら精査するのが道理ある対応ではないか」と問いただしました。

　それに対し同部長は「工事を止めることは現時点で考えていない」と述べ、判決後も埋め立てを継続する立場を示しました。

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