2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」
英、消費税２．５％減税
「最も公平」 高額所得者は増税
【ロンドン＝岡崎衆史】ダーリング英財務相は二十四日、金融・経済危機に対応するための包括的景気刺激策を発表し、消費税（付加価値税）の税率引き下げを盛り込みました｡また、低所得者の所得減税を拡充する一方で、高額所得者の増税を行う方針を示し、危機打開を「最も公平な」方法で目指すことを強調しました。
ダーリング財務相は中期の経済財政政策に関する「予算前報告」で、二〇一〇年四月までの景気刺激策に、国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する総額二百億ポンド（約二兆九千億円）を充てるとし、その一環として消費税率を１７・５％から１５％に引き下げると述べました。税率引き下げは十二月から来年末まで実施され、景気回復が予想される一〇年から元に戻す計画です。
同財務相は消費税減税について、「全員を支援する最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」と強調しました。
また、所得税に関連し、所得の低い二千二百万人を対象にした年百二十ポンド（約一万七千六百円）の減税を恒久化し、減税額も四月から百四十五ポンドに引き上げると発表。一方で、高額所得者は九六年以来収入を倍増させたとし、現在の４０％の最高税率を一一年四月以降、年収十五万ポンド（約二千二百万円）を超える人を対象に４５％に引き上げ、財政支出増の一部を穴埋めするとしました。
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