2008年11月25日(火)「しんぶん赤旗」

原発耐震の危険重大化

住民運動を交流

　原発問題住民運動全国連絡センターの第二十二回全国総会・交流集会が二十四日、東京都内で開かれました。十五の都道府県と団体から三十六人が参加し、重大化する原発の危険から住民の生命と安全を守る運動について話し合い、今後一年の運動方針を決めました。

　代表委員会の報告をした伊東達也・筆頭代表委員は、昨年七月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の被害の実態は、原発の耐震性に関して国と電力会社が科学的知見に背を向けてきたことを示していると指摘しました。

　そのうえで、日本列島が地震の活動期に入ったといわれるなかで原発の危険はかつてなく重大化しており、これに反対する運動の役割が重要となっていると強調。原発や再処理施設などの万全な耐震対策を直ちに確立することなど、緊急要求にもとづく共同行動を大きく広げることを呼びかけました。

　立石雅昭・新潟大学教授が、中越沖地震後の柏崎刈羽原発をめぐる国や東京電力の調査とそれにもとづく断層や基準地震動の見直しについて特別報告を行いました。見直された断層の長さは、なお過小評価の可能性があること、原発敷地内の古い断層が動いた可能性について検討が必要なことなどを指摘しました。

　九人の参加者が発言。中越沖地震後、各地で地震による原発災害への不安が高まっており、学習会を開きながら運動を広げていることなどが報告されました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が激励のあいさつを行いました。