2008年11月24日(月)「しんぶん赤旗」

緊急経済提言 共産党、各地で懇談

「内需中心」「投機規制」

その通り

　「内需中心の経済づくりはその通りだ」―日本共産党の各地の衆院比例・小選挙区候補や党組織が党の「緊急経済提言」（十一日発表）を手にさまざまな団体に積極的に申し入れ・懇談を行い、共感を広げています。

　申し入れ・懇談先は、自治体や商工会議所、中小企業団体、漁協、労組などさまざまです。多くのところで「業者は融資を受ける意欲も出ないほど先がみえない状況に陥っている」（岩手県商工会議所連合会）「若い人もいつ首切られるかわからない厳しい状況。なんとかしてほしい」（大阪・岸和田商工会議所）などと、金融危機のもと雇用問題や中小企業の深刻な状況が出されています。

　懇談のなかで、「日本は外需中心になっており、円高の影響を受ける。アメリカが風邪をひけば日本もくしゃみをするような経済ではだめだ。内需中心の経済づくりはその通りだ」（福島・会津美里町副町長）「建設業と小売業がいちばん大変になっている。内需型で景気がよくならないと地域経済の回復にならない」（秋田県商工会連合会）と、「外需だのみから内需主導へ」という「提言」の内容が積極的に受けとめられています。

　「カジノ資本主義」破綻（はたん）のツケを国民にまわすことは許されないという提起についても、「投機マネーが、ものづくりでがんばる人たちの努力を無にしている。そうしたところには規制をかけないといけない」（静岡商工会議所）の声が出され、長崎商工会議所役員も、規制緩和、アメリカ型の自由化政策に疑問を投げかけ、「見直す時期にきている」と述べました。

　政府の追加経済対策の“目玉”である定額給付金、それとセットの消費税増税について、「給付金の経済効果は薄い。増税はいけん。三年で景気はよくならん」（鳥取・米子商工会議所）と懸念の声が出されています。

■緊急経済提言の骨子

▽「ばくち経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない

▽「外需だのみから内需主導へ」―日本経済の抜本的な体質改善をはかる

▽「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換を