2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

大企業に雇用守る責任

減益口実の解雇に反対

　全労連と東京地評は二十一日、国鉄闘争とすべての争議の解決を求め、都内の各本社前などで行動しました。減益を口実にした相次ぐ解雇に反対し、企業の社会的責任を果たせと求めました。

　鉄道・運輸機構前では、ＪＲ採用差別事件の早期全面解決を決断せよと訴えました。

　ＮＴＴ持ち株会社前では、五十歳で退職させ、賃下げ再雇用する十一万人リストラの廃止を求めました。全労連の小田川義和事務局長は、トヨタなど自動車大手が巨額の利益を見込みながら、派遣労働者らを切り捨てていることを批判。雇用の安定と賃上げで内需主導へ転換することが必要だと訴えました。

　十二月中旬までに社員の１５％、千人以上の解雇をすすめる日本ＩＢＭの本社前。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）日本アイビーエム支部の橋本雄二委員長は、対象者は退職に同意するまで何度も面談が行われているとのべ、違法な退職強要をやめ、雇用に責任を持てと求めました。

　有名ブランドの銀座・エルメスジャポンの店舗前。正社員で採用されながら嘱託社員とされ、雇い止めを通告された女性（３５）は、「世界的企業が多くの従業員を切り捨て、えげつなく退職に追い込んでいる。社会的責任を求めてたたかう」と決意を語りました。

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