2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」

いすゞ非正規全員解雇

６００億円もうけ株主は配当増

　いすゞ自動車は二十日までに、国内工場で働く期間・派遣労働者の計千四百人を全員解雇する方針を明らかにしました。神奈川県の藤沢工場と栃木県の栃木工場で働く労働者が対象で、派遣労働者が八百二十人、期間労働者が五百八十人。契約期間が残っていても全員を十二月末で解雇するという乱暴なやり方です。

　労働者からは「契約期間が残っているのに解雇とはひどい。期間工も派遣も募集がないのにどうしたらいいのか」「寮も出なければならない。この冬場に死ねというのか」と怒りや不安の声があがっています。

　いすゞは減産を理由にしていますが、営業・経常利益ともに六百億円（連結決算）を見込み、株主配当も前期より一円増とするなど雇用を維持する十分な体力があり、全員を解雇する道理がないものです。

　いすゞは三月、労働者の運動や日本共産党国会議員団の要請にたいして、派遣・請負をなくして、同社が直接雇用する期間社員と正社員への転換をすすめていくと表明していました。その約束も果たさないまま、非正規労働者全員を解雇するもので、社会的責任が問われます。

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