2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

中小対策の拡充求める

新金融機能強化法案 参院委で参考人質疑

大門議員が質問

（写真）参考人に質問する大門実紀史議員＝19日、参院財政金融委

　参院財政金融委員会は十九日、新金融機能強化法案にかんする参考人質疑を行い、東京商工会議所の井上裕之副会頭ら三人が意見陳述しました。

　井上氏は「中小企業は雇用の七割を担い日本経済を支えている」とのべ、金融の円滑化とともに中小企業対策予算の拡充を要望。成城大学社会イノベーション学部の村本孜学部長は「地域密着型金融をより徹底してほしい」と述べ、金融機関は財務情報中心の審査を改め、企業の将来性などを重視した貸し出し姿勢を強めるよう主張しました。

　新金融機能強化法案で、公的資金注入の対象となっている農林中金の宮園雅敬専務理事は、有価証券投資で損失を出したことを認めながらも、「リスク管理には特段の努力をしてきた」と主張。対象から同中金を外すことは「合理的な尺度がない」と反発しました。

　日本共産党の大門実紀史議員が「資産運用に関する農林中金の責任はないと考えているのか」とただしたのに対し、宮園氏は「（世界金融の）未曽有の大混乱は事実だが、そこを十分にカバーできず損失を出したことは反省材料」と述べました。

　また、同中金への公的資金注入について、宮園氏は「九月末決算の段階では、まったく必要ない」とし、「（仮に）資本注入された場合は、ＪＡバンクグループで責任を持って、すべて返す」と述べました。