2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」
温室効果ガス
削減進まず
ＵＮＦＣＣＣ（国連気候変動枠組み条約）が統計発表
国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局（ドイツ・ボン）は十七日、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う先進国など四十カ国と欧州連合（ＥＵ）の二〇〇六年の排出量統計を発表しました。排出量削減の取り組みが進んでいないことが明らかになりました。
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全体では、京都議定書の基準年となった一九九〇年に比べ４・７％減となったものの、二〇〇〇年比では２・３％の増加となっています。
京都議定書で九〇年比６％の削減が求められている日本は、同年比で５・３％の増、二〇〇〇年比でも０・６％減と温室効果ガス排出に歯止めがかかっていません。
旧ソ連崩壊の影響で産業が一時停滞したロシアなど旧ソ連・東欧諸国では、九〇年比でロシアが３４・２％の減となるなど各国で大きく減っています。しかしＵＮＦＣＣＣは、これらの諸国の増加が二〇〇〇年比では７・４％と著しく、全体の削減を妨げる原因の一つとなっていると指摘しています。
ＥＵは全体で一九九〇年比２・２％減と前進していますが、加盟国間格差が大きくなっています。京都議定書に参加していない最大の排出国、米国は九〇年比で１４・４％と大幅な増加、二〇〇〇年比でも１％の増となっています。
統計はポーランド・ポズナニでの同条約第十四回締約国会議（ＣＯＰ１４）開催を二週間後に控える中、発表されたもの。ＵＮＦＣＣＣのデ・ブア事務局長は「排出量の傾向は懸念すべきものだ」と指摘。「今回の数字は気候変動という課題にこたえるＣＯＰ１４交渉で、大きな進展が急がれることを浮き彫りにしている」と強調しました。
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