2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」

労基法改定案を可決

高橋議員反対 「極めて不十分」

衆院厚労委

　残業割増賃金を引き上げる労働基準法の改定案が十八日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は極めて不十分として反対しました。

　政府案は、過労死ラインである月八十時間を超える残業について割増賃金率を現行の２５％から５０％に改定するというもの。規制にほど遠いとの批判が高まるなか、自民、民主、公明の三党は八十時間を六十時間にする修正案を共同提出し、日本共産党、社民党以外の賛成多数で可決しました。

　これに先立って反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は残業時間の上限を法律で規制するとともに、長時間労働の改善のためには、すべての残業時間の割増率を５０％にし、連続休息時間を十一時間確保することなどが求められていると指摘し、改定案は極めて不十分とのべました。

　政府案について、(1)八十時間を超えなければ割増率が５０％にならず、過労死を生み出すような長時間労働を固定化する(2)割増賃金の代わりに有給休暇を与えることができ、繁忙期に長時間労働が集中する恐れがある(3)割増率の引き上げを「中小企業には当分の間、適用としない」としており、労働者に異なる労働基準を持ち込むことになる―の三点をあげて反対。修正案についても原案の問題点を抜本的に改善するものでないとして反対しました。

労働基準法の改定案

高橋議員の反対討論（大要）

衆院委

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が十八日、衆院厚生労働委員会で行った労働基準法の改定案に対する反対討論の大要は次のとおりです。

　この数年来、総実労働時間は二千時間を超えたまま横ばいとなっており、有給休暇の取得率も年々低下しています。昨年度、長時間労働や仕事のストレスなど、過労が原因の自殺で労災認定を受けた人が八十一人と過去最多となり、長時間労働はいっこうに改善されていないのが実態です。

　こうした実態を抜本的に改善するためには、残業時間の割増率を均衡割増賃金率に相当する５０％に引き上げること、残業時間の上限を法律で規制すること、日々の長時間労働を規制するため、ＥＵ諸国と同様に連続休息時間を二十四時間のうち十一時間確保することなどがどうしても必要であり、そうした法改正こそ求められています。この点で本改正案は極めて不十分といわなければなりません。

　反対理由の第一は､過労死ラインと言われている月八十時間超でなければ､割増賃金率が５０%にならない点です｡これでは､国が､過労死ラインまでは残業させても構わないとお墨付きを与えるようなものであり､過労死を生み出すような長時間労働を固定化することにつながりかねません。

　第二は、月八十時間を超える残業となった労働者に引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに「年休でない有給休暇」を与えることを可能としている点です。

　労働者の健康にとって一日の労働時間そのものを短縮することが必要です。残業時間分を休暇で代替する方法では、業務の繁忙期に長時間労働が集中する恐れがあります。そもそも、年次有給休暇の取得率さえ低下し続けているもとで代替休暇だけ保障するといっても、実効性がありません。

　第三は、割増賃金率の引き上げについて、「中小企業には当分の間、適用しない」としている点です。そもそも、労働条件の最低基準を刑事罰をもって守らせるための労働基準法に、大企業と中小企業の労働者で異なる基準を持ち込むことには問題があります。また、大企業の割増賃金率が引き上げられることが、傘下の下請け中小企業の長時間労働を招くという恐れがあります。

　なお、提案された修正案についてですが、割増賃金率を５０％に引き上げる時間外労働時間を六十時間超とすることで、時間外労働の抑制に一定の効果は期待されるものの、本法案の問題点を抜本的に改善するものではないため、反対することを述べ、討論とします。